診療所は儲かっている
2023年 11月10日 07:00 (金)
（出典：ＮＨＫ、総務省）
次期診療報酬改定に向け、財務省の財政制度等審議会財政分科会財政制度分科会が
１日に発表した『改革の方向性（案）』では、
「診療所は経営は極めて良好であり、マイナス改定とすべき」と主張されています。
ただその根拠は、コロナ禍で一番落ち込みが激しかった２０２０年度から２０２２年度への
比較であり、日本医師会は強く反論しています。
コロナ禍は落ち着いてきてはいますが、現在は物価高騰で、光熱費、材料費、消耗品費、
人件費など原価が急激にそれも大きく増加しており、
経営が極めて良好と言えるのか、疑問が残ります。
要は、コロナ禍の次に、物価高騰の波や金利上昇が押し寄せてきているということです。
診療報酬改定は２年ごとに行われますが、世の中の動きは速く、
どうしてもタイムラグが発生してしまっています。
この例などが典型的なタイムラグではないでしょうか。
医療業は、世の中の動きに合わせて売上単価を自由に変更できない、
という大原則があるので、タイムラグを解消することは事実上難しいです。
一方で、以前の記事でも書きましたが、最近は病院の閉院も少しずつ増えています。
２０２３年度度病院経営調査（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会実施）に
よれば、２０２３年６月の経常利益は６割強が赤字であり、
２０２２年６月の５割強から悪化、新型コロナ関係の補助金を除くと、
６７％が赤字、という結果が出ています。
また独立行政法人福祉医療機構が２０２３年１０月に公表した『２０２２年度病院経営の
経営状況（速報値）』では、医業利益率は２０２１度よりも落ち込み、
一般病院では２０１０年度以来最低のマイナス1.2％と、厳しい経営状況を伝えています。
来年の診療報酬改定は、こういった状況をどうとらえて、どう改定されるのでしょうか。
またその後２年は、その決定が続くのですから･･･。
