クラーク病院通信

１１月１９日から２５日まで
医療安全推進週間です。
当院では、今年度の活動として、
医療安全に関わる内容で各部署で
「あいうえお作文」を作成しました。

作品は、リハビリ棟の入り口に貼りだされています。

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これも以前の記事にありましたが、
ジェネリック医薬品の供給不足が今も続いており、より悪化する可能性もあるようです。
この供給不足の主な原因は、ジェネリック
医薬品メーカーの不正の連鎖ですが、今後、業務停止命令などでメーカーの生産が
止まればジェネリック医薬品の供給がさらに滞る可能性があるようです。

日本製薬団体連合会が発表した10月の医薬品の供給状況では、ジェネリック薬品のうち
3割強が通常出荷できていない状態だそうで、調査が始まった2023年4月と比較しても
ほぼ改善していないようです。

インフルエンザの感染拡大などで不足する咳止め薬に関しては、大臣が生産会社を呼んで
増産を要請するほど逼迫しています。

ジェネリック薬品メーカーの不正の連鎖が相次ぎ、業務停止や改善指導が出ていますが、
なぜジェネリック薬品メーカーの不正が相次ぐのでしょうか？

供給拡大、報酬加算などで需要に対する供給力を急激に拡大したため、その過程で製造工程が杜撰になり、競争も激化、その後普及が進むと薬価が引き下げられ、そもそも利幅の
少ないジェネリック薬品なので、採算が悪化し、それ以上の生産に及び腰にもなり、資金力も乏しく、増産も叶わなくなるという悪循環に陥ってきているのが原因のようです。

今後を考えると、不正をただ罰して業務停止だけで対応していると、
供給不足がより悪化する可能性もあります。
業界再編や、適正な需要と供給の管理などが必要になってくるのではないでしょうか。

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北海道新聞の調査によると、道内の訪問介護事業所が過去５年間に、
４３市町村で計７７カ所減ったことが分かったそうです。
主に地方部の市町村で減る一方で、札幌市では増加し、全体では横ばいでした。

国は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう在宅介護を進めていますが、
地方部での訪問介護事業の難しさが浮き彫りになったのではないでしょうか？

地方部で事業所が減ったのは、人手不足と事業所の経営難の影響が大きいと考えられ、
「サービスの対価となる介護報酬単価がそもそも安く設定されている上に、
地方は訪問先への移動時間が長く、効率的な経営が難しい」と分析されています。
また地方部では、サービスを利用する高齢者の人口が減っていることも一因と思われます。

事業所が無い自治体は、空知管内浦臼町、後志管内泊村が加わり６町村になったそうです。
また事業所が１ヶ所だけなのは８自治体増えて６８市町村だそうです。

一方で事業所が増えたのは１８市町で計５３カ所でしたが、札幌市の２５カ所で増加分の
ほぼ半数を占めました。
札幌は住宅型有料老人ホームが増加し、建物内の部屋を効率よく回る訪問介護事業所が
増えているようです。

以前の記事にもありましたが、厚生労働省の調査では、介護業界において２０２２年は離職した人が就職した人を上回り、就労者が前年より1.6％減っています。
都市部でも決して人手に余裕がある訳ではなく、
今後の事業所の増減もどうなっていくのでしょうか･･･。

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１８日午前に、札幌市東区中沼３条１丁目で「熊のような大きな動物がいた」との通報があったようです。
現場はモエレ沼公園近くの住宅街の一角で、野球グラウンドや当法人の老健も
近くにあります。

足跡やフンなどは見つからなかったようなので、違うのかもしれませんが、
２０２１年６月には、実際に札幌の東区の
街中の住宅街で出没し、熊に襲撃されて

全身１４０針も縫う大けがをされた事故もありました。
その後、丘珠の自衛隊に隊員を突き飛ばして侵入していった映像も見て、
今でも鮮明に頭に刻まれています。

その時の熊は、札幌の北に位置する増毛山地から、当別町を経由して石狩川を渡り、
伏籠川沿いや水路を通って札幌市東区の住宅街に出てきたとみられています。
だから、今回も十分あり得ることであり、十分な注意が必要といえるでしょう。

といっても、どんな注意をすればよいのか･･･

ちなみに、札幌市のホームページには札幌市ヒグマ出没情報が掲載されています。

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クラーク病院リハビリテーション部とクラーク在宅支援相談センターが協力した
「伏古本町元気塾」も、いよいよ最終回を迎え、11月１５日水曜に
苗穂・本町地区センターで開催されました。

内容的にはこれまでと同様で「冬の安全な歩き方と運動不足解消のための身体づくり」ではありますが、地域柄か、これまでの参加者数からは少なくなって、こじんまりと、
しかし地域住民の方との距離感がとても近くなった回となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは「雪道で転びやすい場所」の説明から始まり、「冬道の転びにくい歩き方」の実践に続きます。

そして、転倒防止グッズの紹介です。参加者さんの目の前で実物を見せながらの
説明となりました。


『運動不足や寒さによって硬くなった身体の柔軟性アップ！』のコーナーに入ってからは、「いいねストレッチ」❗


そして、「膝の裏伸ばし」。ハムストリングスの柔軟性アップを図ります。
「テニスボールを使ったマッサージ」も。


『運動不足解消＆転倒予防筋力アップ！』のコーナーでは、
「スクワット」や「つま先たち」も。
短い時間の中で、密度の濃い（厳しい？）運動が続いたので、
参加者さんもちょっと疲れたかもしれません･･･。



なお、苗穂・本町地区センターの入り口には、
今月２７日（月）１０時から、この苗穂・本町地区センターで前もって人数を限定して募り（３０名）、
クラーク病院リハビリテーション部単独で、
『冬の安全な歩き方と運動不足解消のための身体づくり』
を行ないます。
既に、「広報さっぽろ」「ふりっぱー」「北海道新聞Hot Media さっぽろ１０区」「ハッピータウン苗穂」といった
いろいろな媒体で案内されてはおりますが、
そのポスターが貼り出されていました。

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厚生労働省が介護サービスを提供する事業所の
２０２２年度の経営実態を調査結果を発表しました。

この全業態の平均収支差率（平均利益率）は
２．４％で前年度から０．４％悪化しています。
全産業の一般企業の平均利益率は、
２０２２年度では６．２％といわれていますので
大きな開きが見られます。

業態でいうと、特別養護老人ホームが▲１．０％、
介護老人保健施設が▲１．１％となり

介護老人保健施設は介護保険制度が始まって以来、初の赤字になったようです。

病院と同じように、物価高騰が影響しているものとみられ、２０２３年度はさらに厳しく
なっているのではないか、と思われます。
介護報酬の改定は３年に１度で来年ですが、こういった急激な物価高騰は介護報酬引き上げの大きな要因になるのではないか、と思われます。
ただ一方で、政府は少子化対策を社会保障費の抑制で賄う方針も示していますので、
まだまだどうなるか、わからないところです。

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「伏古本町元気塾」の第２回は、11月１３日月曜に伏古記念会館で開催されました。
内容的には先週の第１回のふしこ地区センターと同様で
「冬の安全な歩き方と運動不足解消のための身体づくり」と題して行なわれました。
　

広さもあるせいか、５０名もの参加者が集まりました。
皆さんが理学療法士の動きに合わせて動きをすると、「迫力」を感じます。
　

少しは地域の皆様方のお役には立てたのではないか、と感じました。
　

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昨日の昼は、社会福祉法人のグループホームの管理者さんたちを中心に、
定休日の「パン工房あんびしゃす」で、ランチミーティングが開かれました。
某者の作る昼食セットの試食会も兼ねて、でしたので、「ミーティング」よりも食べ物に
興味が魅かれたかもしれません。
メニューも豊富、それも全部冷凍食品です。
何も言わなければ、気付かないほどの味と食感に、皆さんも驚きを隠せません。


ご飯やスープもあり、またバイキング風に自分たちで料理を取りに行くことも出来たので、
いろいろと品数を取れた人もいたようです。


技能実習生さんの自己紹介もあり、コロナ禍でコミュニケーションが少し弱くなっていたと感じていたものも、少し薄れて、
皆さん談笑しながら、楽しそうに食事が進んだようです。

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先週１１月８日に、ふしこ地区センターで札幌市東区介護予防センター伏古本町さんが
主催する「伏古本町元気塾」（札幌市委託事業）が開催されました。
この「伏古本町元気塾」は、伏古本町地区にお住まいの概ね６５歳以上の方であれば、
どなたでも参加できます。
三草会はクラーク病院のリハビリテーション部が地域貢献事業として、
この介護予防事業に参加しました。
クラーク病院理学療法士による講演、実技・運動、質疑で構成しています。

内容は「冬の安全な歩き方と運動不足解消のための身体づくり」と題して行ないました。
今回は第１回目で、今後は１３日に伏古記念会館、１５日に苗穂・本町地区センターで行われます。
　

さて、第１回目ですが、３７名もの多くの方々にご参加頂いて、大盛況でした。
写真を見ても、その雰囲気が伝わってきますね。


理学療法士も皆さんの中に入って、直接指導させて頂きました。

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（出典：ＮＨＫ、総務省）

次期診療報酬改定に向け、財務省の財政制度等審議会財政分科会財政制度分科会が
１日に発表した『改革の方向性（案）』では、
「診療所は経営は極めて良好であり、マイナス改定とすべき」と主張されています。

ただその根拠は、コロナ禍で一番落ち込みが激しかった２０２０年度から２０２２年度への
比較であり、日本医師会は強く反論しています。

コロナ禍は落ち着いてきてはいますが、現在は物価高騰で、光熱費、材料費、消耗品費、
人件費など原価が急激にそれも大きく増加しており、
経営が極めて良好と言えるのか、疑問が残ります。

要は、コロナ禍の次に、物価高騰の波や金利上昇が押し寄せてきているということです。

診療報酬改定は２年ごとに行われますが、世の中の動きは速く、
どうしてもタイムラグが発生してしまっています。
この例などが典型的なタイムラグではないでしょうか。
医療業は、世の中の動きに合わせて売上単価を自由に変更できない、
という大原則があるので、タイムラグを解消することは事実上難しいです。

一方で、以前の記事でも書きましたが、最近は病院の閉院も少しずつ増えています。
２０２３年度度病院経営調査（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会実施）に
よれば、２０２３年６月の経常利益は６割強が赤字であり、
２０２２年６月の５割強から悪化、新型コロナ関係の補助金を除くと、
６７％が赤字、という結果が出ています。

また独立行政法人福祉医療機構が２０２３年１０月に公表した『２０２２年度病院経営の
経営状況（速報値）』では、医業利益率は２０２１度よりも落ち込み、
一般病院では２０１０年度以来最低のマイナス1.2％と、厳しい経営状況を伝えています。

来年の診療報酬改定は、こういった状況をどうとらえて、どう改定されるのでしょうか。
またその後２年は、その決定が続くのですから･･･。

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